衆議院議員選挙の投票所が全国で約4割、早じまい!!投票時間の繰り上げはどうやって決まるの!?
10月27日、衆議院議員総選挙の投開票日。ということで、そろそろ近所の投票所へ行こうかなと思いながら何気にネットを眺めていると気になるニュースが目に飛び込んできました。
全国の投票所の4割で投票時間の繰り上げられる!!らしいニュース。
エッ、選挙の投票時間って夜8時までじゃなかったかな!?とおもい投票所の入場整理券をみると確かに当日の7時から20時までと記されていてちょっと安心。したのもつかの間、4割の投票所では事前にその地域にお住いの有権者へ周知は出来ているのだろうか!?なんて気になり始めました。
今回は、選挙の投票時間の繰り上げについて、⓵根拠となる法令と⓶早じまいの背景についてお届けします。
選挙の投票時間の早じまいが認められる根拠となる法令
選挙に関するルールに関しては総務省のホームページが参考になります。
そして、上記リンク先の総務省ホームページの1のところに投票時間・投票所の開閉という項目があり、そちらに投票時間の繰り上げが一定の条件のもとでできる旨が記載されています。
選挙の投票時間が7時から20時と決まったのは1998年の公職選挙法改正以降
年齢を重ねるにつれ、選挙の重要性にも意識がむくようになってきて、投票時間も朝7時から20時までと自然と覚えていたのですが、この時間帯での投票が定められたのは1998年の公職選挙法改正。それまでは、私もほとんど記憶にないのですが、午前7時から18時までだったらしいです。その時その時の事情の変化により投票時間をはじめ選挙に関する制度が変わっていくことが分かります。
問題が無ければ最大4時間の繰り上げができる
問題がなければなんて書いてしまいましたが、投票日当日の選挙の時間を4時間短縮できるのは投票に支障をきたさない特別の事情があれば市町村の選挙管理委員会の判断で投票所の早じまいが可能になるというシステムのようですね。
選挙の投票時間の早じまいが行われる背景について
私も選挙の投票時間の繰り上げが前投票所の約4割の会場で行われているということを初めて知って最初はおどろきとともにそんなことが出来るのかな!?と疑問を持ちました。
しかし、調べてみるとこのように投票時間の早じまいを行う背景にはそれなりの地域の事情があることに気づきます。
人口不足により立会人の確保が困難という事情
選挙の投票会場に行くと、投票の際に不正が無いかなども含め監視する立会人の方々がいます。この立会人のなり手不足がとくに地方の方で顕著になりつつある。つまりなり手不足が顕在化しているというのが一つの理由に挙げられるようです。
あわせて、経費節減が投票時間の短縮理由として挙げられているケースもありますが、立会人のなり手不足がより深刻な問題のように感じます。
人口減による地方自治体の統廃合
選挙以前に日本は少子高齢化で人口減少が社会問題としてあげられます。人口動態の変動により特に地方では自治体の統廃合が繰り返されているという背景があります。同時に自治体の統廃合だけでなく、選挙の際の投票所の統廃合も行われているといいます。
このような投票所の統廃合の問題解決の一つとして以前ではなかなか思いつかなかったような移動投票所による期日前投票なるものまで出現しているようです。
動画引用:https://youtu.be/OWACjSNiwEo?si=IpQFIY_Yb3v7rTe1
期日前投票の浸透と活用率の向上により、選挙当日の遅い時間の投票率の低下
移動式の期日前投票所を先ほど紹介しましたが、この期日前投票の浸透と利用率の向上により、投票日当日の夕方以降の遅い時間での投票率が低下しているという事情もあるようですね。前述のように1998年の公職選挙法改正より前までは投票時間も18時までであったことをあわせてかんがえるとでたらめなことが行われているわけでもないのではと感じるようになってきました。
投票機会の確保が実現できたら納得度も向上するかも
今回の、選挙当日の投票時間の早じまいについて調べてみると、どうも都市部では変化はなく地方の人口減少が顕著な地域でみられる現象のように思いました。とはいえ、どうしても都合が合わず投票を出来ないという方が出てくるとこれはこれで何とか解消が望まれる問題でもあります。
ということで、何らかの手段により投票機会を確保することができればその投票の早じまいが行われる地域にお住いの方が他の理解が得やすいのではないかと思いました。
選挙の投票時間の早じまいは選挙管理委員会が決めているの!?まとめ。
・1998年の公職選挙法改正以降、それまでの午前7時から18時までだった投票時時間が現行の午前7時から20時までに変更。ただし、投票に支障をきたさない特別の事情を条件に最大4時間の投票終了時間の繰り上げができるようになった。
・投票時間の早じまいの背景には、期日前投票の浸透による当日の遅い時間の投票率低下や選挙の立会人のなり手不足に経費削減などがあげられる。
・人口減に伴い、投票所の統合も進むとともに、不便な点は移動式による期日前投票者により対応を行っている自治体もある。
以上のことから、選挙に関するルールを定めた公職選挙法もその時々の時代の変化に即して改正などが行われていることが分かりました。